用語事典
[条約・法律・その他]
      
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カサブランカ会談[1943年(昭和18年)1月14日]
米国大統領ルーズベルトと英国首相チャーチルが第2次世界大戦の終結条件を無条件降伏と定めた会談。
(以後詳細は後日記載予定)
   
金属類回収令[1941年(昭和16年)8月30日公布 同年9月1日施行 1943年(昭和18年)8月13日全部改正
戦局の悪化と、物資の不足により金属資源を国内外から回収し、特に武器生産にまわした法律であり、国家総動員法に基づき実施された。
以前より鉄鋼の配給規則が制定されていたが、それだけでは不足する金属資源を賄えず、不要不急の金属類、マンホール・柵、火鉢に至るまで官公庁等により回収されていたのだが、これは任意によるものであったため法律的な強制はなかった。
それを法的に強制しようとしたのが金属類回収令である。この法の施行により家庭からも不要な金属類が根こそぎ回収されることになった。
さらに1942年(昭和17年)からは各県ごとに資源特別回収実施要綱を定めて大々的な回収を実施する。これにより神社・寺院・教会からも金属の回収が実施されるようになった。
          



    
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船舶改善助成施設
所謂『スクラップ・アンド・ビルト』である。
昭和初期、日本の船舶事情は欧米に比べ老朽化した旧式船舶が多く、早急な近代化が必要な時期であった。
また当時は第一次世界大戦後の不況もあり新造船の数も少なく、さらに中国大陸で発生した散発的な紛争や満州問題も有った時期である。その為1932年(昭和7年)より政府による助成金制度が開始された。(第一次〜第五次船舶改善助成施設)
老朽船の解体費と新造船に対し補助金を出すこととなった為。各船舶会社は新規建造を始めたが、この制度には政府による条件があり、助成施設を受けた船舶は戦時には軍に優先的に徴用されるという暗黙の了解があり、これにより建造された船舶の多くが日中戦争で軍に徴用されることとなった。
    
サンフランシスコ講和条約[1951年(昭和26年)9月8日]
第二次世界大戦以来の戦争状態を終結させるためにサンフランシスコで調印された日本と連合諸国との講和条約(『日本国との平和条約』)である。
この講和条約により正式に第二次世界大戦は終結した。

【詳細はこちら】
    
食糧管理法[1942年(昭和17年)2月21日制定]
食糧管理法施行令[1942年(昭和17年)7月1日実施]
食糧の生産・流通・消費にわたって政府が介入して管理し、食糧の需給と価格の安定を目的とした法律であり、特に戦時下での国内外での米の流通確保が目的である。
この法律は太平洋戦争中の1942年(昭和17年)に始まった法律だが、戦後の不景気を乗り越えるためにも必要とされた。
1950年代には食糧不足は一段落したものの、法律そのものは1995年(平成7年)に廃止されるまで続き、その後は『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(食糧法)』に引き継がれた。

政府による食糧流通に関する法律は1921年(大正10年)の『米穀法』が始まりであり、その後1933年(昭和8年)の『米穀統制法』に発展する。この法律により米穀の最高価格・最低価格が公定され、また輸出入制限が常時実施されるようになった。
その後1936年(昭和11年)の『米穀自治管理法』、1939年(昭和14年)の『米穀配給統制法』を経て、『食糧管理法』が制定される。これにより米穀の流通から販売までが全て政府により統制されることとなった。
        
戦時災害保護法[1942年(昭和17年)2月24日 公布]
同法は軍人とその他一般国民を区別することなく、すべての戦時災害において家族や遺族を援護するというものである。
第一次世界大戦以後は国家一丸となり戦争に邁進する総力戦の様相となっているため、既に戦場と銃後むという区別があいまいに…いや、区別が無くなっていた。その為国内全てが戦場となる可能性がある為、兵士達が前線で全力を尽くせるように、銃後に残される者たちにも保護を与えるという目的で制定された。
また全ての国民に対し国内が戦場になった場合、全国民が戦いに命を掛けることを強要する為、その救済措置として規定されている。


同法は戦後、GHQの命令によって1946年(昭和21年)9月に廃止となった。だがその後は1952年(昭和27年)に制定された『戦傷病者戦没者遺族等援護法』がこれに代わって補償を開始する。同法の対象は『軍人軍属及びその遺族』に対するものであった。
      
船舶保護法[1941年(昭和16年)3月17日 (改正1942年(昭和17年)2月)]
従来船舶保護に関する立法化が遅れていた日本ではあったが、国際情勢の緊迫化によって法整備の必要性が増してきた。その為1940年(昭和15年)10月頃から海軍が中心になって法整備が進められた。
窓口になったのは海軍省兵備局第三課であり、逓信省、陸軍、司法各省との折衝を重ねて1941年(昭和16年)3月17日に制定された。
当初海軍は運行統制と護衛とを不可分のものとする必要を認め、本法によって船舶運行の統制も出来るように規格したが、民間側からの反対によって海軍の指示等を最小限度にとどめることを要望し、結果『航路の指示』『編隊航行に必要な最小限度の物件の備え付け』程度のことをなしうるにととまった。
   
船舶保護法
     



      
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日韓条約
朝鮮併合のために結んだ条約の一つ。
そして結ばなけりゃ良かった条約一つ。
教育を行き渡らせ、インフラ整備し、外敵から防御したにもかかわらず、悪く言われ、膨大な国費を使い、無駄だったとしか思えない条約の一つ。
     
日ソ中立条約
外相松岡洋右がスターリンと酒飲んで肩組んで、『我々は同じアジア人だ』などと煽てられて結んだ条約。挙句終戦間際には一方的(?)に破棄されて背後を付かれ、敵となっていろいろと奪い去っていった。
結ぶんじゃなかった条約の一つ。まぁそうとは言い切れないかも知れないけど・・・
    
日独伊三国同盟



日独防共協定



日米通商航海条約
1858年7月29日(安政05年06月19日)に結ばれた『日米修好通商条約』は日本が外国と結んだ最初の条約である。
神奈川・長崎・函館・新潟・兵庫の開港、江戸・大坂の開市などが決められ、輸入関税率の協定制度・領事裁判権・一方的で無条件の最恵国待遇など、不平等な条項が盛り込まれた条約であった。
この条約は、1899年7月に日米通商航海条約が発効するまで存続した(日米通商航海条約の調印は1894年)。
この条約によって、日本はやっと米国の治外法権を撤廃・関税自主権を回復することとなる。だが1939年(昭和14年)7月26日、米国は条約破棄を通告、翌1940年1月26日に条約は失効した。
   



    
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兵役法改正[1943/11/1]
兵役を45歳まで延長とする法改正。
これは1927年(昭和2年)に制定された兵役法により満20歳の全員(男子のみ)の検査に加えて召集による兵役がある。そして1943年の改正で上限年齢を満45歳(従来は満40歳)と改正した。45歳になるまで、何度でも召集が可能となる為、人によっては2度も3度も軍に召集されることとなる。
  
ポツダム会談[1945/7/17〜8/2]
ポツダム宣言
(後日記載)
  



    
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ヤルタ会談[1945/2/4〜2/11]
(後日記載予定)



     
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数字
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