4月5日 日本通運株式会社法(10月1日:施行)

国内の小運送業者間を取りまとめる国策会社として発足。現在の日本通運(株)の前身。

(日本通運 ホームページより転載)

日本通運は、1937年10月1日「日本通運株式会社法」に基づくいわゆる国策会社として発足しました。その母体は鉄道輸送の発着両端の輸送を行う小運送業者間を取りまとめる国際通運株式会社。これに同業種6社の資産ならびに政府その他の出資を得て創立されたものです。その後第二次大戦の時局の進展にともない、輸送の総合的運営の必要に迫られた政府の方針により、1942年全国主要都市の運送業者を合併し、現在の当社の原形が形づくられました。さらに戦後、1950年における「通運事業法」の施行とともに商法上の一般商事会社として再出発。以来、日本経済の復興発展と軌を一にして事業の拡大・発展につとめ、今日に至っています。


8月10日 帝國燃料興業株式会社法(1938年(昭和18年)1月19日設立

資本金1億円、半官半民の特殊会社。人造石油業の確立を目的とし、民間企業に対する投資、その他の事業を行う。

8月14日 船員法改正公布

旧船員法と商法及び船員最低年齢法に規定されていた船員関係事項を一体化すると共に内容を充実させ、また船員の最低年齢に関する条約案など4国際条約の趣旨を取り入れ前面改正する。
(日本に於ける画期的な労働法典)
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