ロカルノ条約
1925年（大正14年）10月にロカルノ（スイス）で協議、同年12月1日にロンドンで正式調印された7つの協定の総称である。
主な内容はフランス・ベルギーの国境現状維持の確認。ラインラント非武装（ラインラント条約）の確認であり、ヴェルサイユ条約を踏襲したものが多い。
本条約をもって翌年独国は国際連盟に加盟した。これにより独仏関係緩和が行われ、第一次世界大戦後の欧州における安定期を迎えることとなった。
二・二六事件後、厳戒令下の社会情勢不安を理由にメーデーの全国一斉禁止を通達。
川崎造船所（神戸）が開校した工員教育機関。工場に於ける作業と学校での学習を一週間交代で行う労働者養成機関であり、生徒は川崎造船所と川崎車輌の作業員見習い。
南洋航路株式会社（神戸）は石原産業海運がジャワ航路を開設するために設立した船舶会社。
南洋航路などにおける邦船間の無用な競争を排除し、適正な統制のもと航路運営を行うことにより日本の堅実なる伸張をはかることが目的。
必要に応じて業者に航路の経営禁止や制限を指示する条項などがある。
但し、同法は、同法に定める禁止、制限に抵触する事例がなく、一度も発動されなかったという。
助成条件、助成金額などは第二次と同額であり、これにより新造船９隻（50891総トン）が建造。また解体船は２隻（6282総トン）であった。
対米・ソ連を目標とした国防方針であり、陸軍は50個師団、航空142個中隊。海軍は戦艦・空母各12隻、航空65隊を主要勢力とするもの。
南洋海運（日）とJava-China-Japan Line社（蘭）の両社により日本・ジャワ運賃同盟が結成され、長年にわたる日蘭間の海運紛争が解決された。
日本船主協会、造船連合会、船舶改善協会の３団体が内閣総理大臣や逓信省、大蔵省などの関係各大臣に『第四次船舶改善助成施設に関する件』を提出。従来の船舶改善助成施設の拡大と長期継続、外国向け航海奨励制度の新設などを建議。
張学良、蒋介石を監禁し、内戦の停止と挙国抗日を要求
（詳細は後日記載）
逓信省管船局は庶務、監理、船舶、造船、海員の５課及び船舶試験所で構成されている。
造船課は従来船舶課管掌の造船事業の監督、保護、奨励、造船状況の調査、船舶建造の助成などの業務を引き継ぎ。
